| タイトル |
内容 |
| 株とは |
「株」とは、企業が資金調達をするために発行する有価証券のこと。
株式の正確な起源は明らかではないが、1602年に設立されたオランダ東インド会社が最初の株式会社とするのが一般的。
航海技術が未熟だった当時、アジアへの航海は成功すれば莫大な富をもたらす反面、生還できない可能性もあった。
そこで大勢から資金を集め、儲かったら出資金に応じて利益を分配し、
失敗したら出資金は諦めるという仕組みが考え出された。
これが株式会社の原点。
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| 株の売買単位 |
株は原則として「単位株」で売買される。
だいたいが1000株単位だけど、NTT株やJR株のように１株単位の株もあり、
単位株で購入するには資金が足りないという場合、ミニ株で購入する方法がある。
これは売買単位の10分の１単位で株を購入できる制度。
ミニ株でも持株数に応じて配当を受けることができるが、株主優待は受けられないケースが多い。
株の購入に必要な金額は銘柄によって異なり、株価にその単位株数を掛けたものが最低購入金額となる。
この購入金額のほかに、手数料とこれにかかる消費税が必要。
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| 株式市場の売買時間 |
株の売買注文は、証券会社の窓口か電話、インターネットで行う。
電話や窓口で注文する場合は、その証券会社の営業時間内になるが、
インターネットなら夜間や休日でも注文が可能です（一部証券会社は除く）。
ただし、取引が行われる時間帯は、証券取引所が開いている時間になる。
祝日をのぞく月曜から金曜の午前9時から午後3時までで、11時半から12時半までが昼の休憩。
このうち9時から11時半までを前場（ぜんば）といい、12時半から15時までを後場（ごば）と呼ぶ。
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| 配当金をもらう為には？ |
配当金をもらう為には、決算期末に株主になっていることが必要である。
3月決算の会社であれば、9月30日および3月31日時点での株主が、配当を受ける権利を持つ。
よって、10月にこの会社の株を買い、翌年の2月に売却した人は1円も配当を受け取ることはできない。
権利取り最終日については、以前は権利確定日の4営業日前(5日目）でしたが、2009年11月下旬からは普段と同じく3営業日前(4日目）に変更となった。詳しくは証券会社などのページでその月の最終権利日を確認してください。
2019年7月16日（火）からは株の取引ルールが変わり、権利付き最終日は権利確定日の2営業日前となったので注意！（基本的に2日後の取引をしているイメージ）
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| インカムゲイン |
預金や国債などの債券の利息、株式の配当、株主優待など。これは、投資した元本に対して年何％というような形で支払われる。 |
| キャピタルゲイン |
株式などの売買による利益のこと |
| 約定と受け渡し |
証券会社に売買の注文を出して、それが成立することを「約定」（やくじょう）すると言う。
そして実際の株券とお金のやりとりを「受け渡し」と言う。買いで注文した場合は証券会社の口座から約定金額に値するお金が引かれて（同時に売買手数料も）、預かり証券の欄に買った銘柄と株数が表示される。
逆に所有していた株を売り注文した場合は、約定金額から税金、売買手数料が引かれた金額が自分の口座に入る。
実際の受け渡しは、約定した日を含めて3営業日後であるから、例えば木曜日に約定した売買が、口座に反映されるのは次の週の月曜日になる。 |
指値（さしね）
成行（なりゆき） |
指値はあらかじめ売買の値段を決めてから注文を出すことをいい、
成行はそのときどきの相場の成行に任せて売ったり買ったりすることをいいます。
成行にすると、思っていたより高く買ったり安く売ったりして、損をする場合もあります（もちろん逆に予期せず儲けることもありますが）。一方、指値は、はっきりと値を指定しているので、売買が成立しない場合があるので注意。
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| PER |
Price Earning Ratioの略で株価収益倍率のこと。
会社の利益を基準に他の株式と比べて株価が割高か割安かを判断する指標。
株価だけでは、その会社が発行している株数やそれぞれの会社は規模が違うため、
単純に比較することはできない。
そこで、1株あたりに直すとどのくらいの利益になるかを計算する。
それが「EPS（Earnings Per Share一株当たり利益）」。このEPSが大きいほど、会社の価値も大きいと言えるのだけど、これだけでは株価が妥当かどうかはわからない。そこでPERの登場となるってワケ。PER＝株価÷EPSで、株価が一株当り利益の何倍になっているか計算できる。
つまり、このPERの倍率で株価が割高か割安かを判断することができる |
| PBR |
Price Book-value Ratioの略で株価純資産倍率のこと。
１株あたりの純資産に対して、株価が何倍まで買われているかを見る投資尺度として使われる。
PBRの基準となる純資産Book-value（帳簿上の価値）とは、すべての負債を支払ったあとに残った資産、要するに「会社の解散価値」のこと。
会社は株主のものだから、「会社の解散価値」もまた株主のものになる。
PERが利益を基準にして株価の価値を割り出すのに対して、PBRは経営基盤となる資本金などの株主資本（自己資本または純資産）を基準にして、株価の高低を測るもの。
たとえばPBR10倍の株の場合は、成長性などが見こまれて、会社の解散価値よりもはるかに高い値段で取引されていることになるし、PBR1倍なら底値に近づいたとみることもできる。 |
| ROE |
ＲＯＥとは、「Return on
Equity」の略で
株主資本利益率のこと。
株主から集めたお金（株主資本＝自己資本）を
どれだけ効率よく活用して利益を上げているかを見る指標。
当期利益を株主資本で割って求められる。
ＲＯＥ（株主資本利益率） = （当期利益÷株主資本）ｘ１００
目安は10％以上。
ただし、分母が株主資本なので、株主資本比率などと合わせてみる必要がある。 |
| ＭＲＦ |
ＭＲＦとは、マネー・リザーブ・ファンドの略で、「証券総合口座」と呼ぶ。
証券会社に預けている資金は、ふつうは株の売買をしないと「運用益」が出ないのが当たり前だが、
この総合口座は口座に眠っている資金を「ＭＲＦ（マネー・リザーブ・ファンド）」で自動的に運用してくれる便利なシステム。
ＭＲＦは運用対象を国債や社債など、「安定的」な運用が可能なものしか商品に組み入れていないので利息がつくのと同じ様なイメージになる。 |
| 新証券税制 |
上場株式等に係る譲渡所得等の源泉分離課税制度が平成14年12月31日で廃止になり、申告分離課税に一本化された。
今までの税制では、株を売却するたびに、源泉分離課税か申告分離課税のどちらかを選択することができた。
源泉分離課税とは、個々の取引ごとに売却額の1.05％（転換社債等は0.5％）を証券会社が源泉徴収（天引き）して投資家に代わり納税する制度。確定申告の必要がなく利便性も良く、個人投資家の多くが利用してきた。
申告分離課税とは、投資家が株式の売却によって得た所得と税額を他の所得と分けて計算して税務署に確定申告によって納税する方法。税額は、売却額から取得費や売買手数料などの経費を差し引いた額に、26％（所得税20％＋住民税６％）の税率をかけて計算。なお、譲渡金額とその取得金額の両方がわからないと計算できない。 |
| 株式分割 |
1株を2株に分割すると、その株式を保有していた人の持ち株数は自動的に2倍になる。1,000株保有していれば2,000株になる。
株数は2倍になるが、理論上、1株の価値は半分になるため、資産価値は分割前後でイコールとなる。
株式分割によって株数が増えた結果、株価が安くなり、投資家はその分だけ買いやすくなる。買いやすくなれば、人気がでてきて、株価が値上がりしやすくなる。株式分割をする会社は、成長力があって株価が高い会社がおおいので、増配やその後の株価上昇も期待できる。
株式分割は取締役の決議で行うことができる。ただし、額面変更を伴う株式分割は、株主総会の特別決議が必要である。
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| マーケットメイク銘柄 |
ＪＡＳＤＡＱ市場では、取引所取引と同様に、ひとつの場所に注文を集め売買を執行する「オークション方式(ＪＡＳＤＡＱ売買システムによる)」と、マーケットメイカー(証券会社)が注文の相手方となって売買が行われる「マーケットメイク方式(ＪＡＳＤＡＱマーケットメイクシステムによる)」の取引があります。
マーケットメイク方式は、売買高（流動性）が低い上場企業の株式であっても、十分な流動性を制度的に確保するために導入されたものであり、マーケットメイク銘柄は、発行会社からの申請とマーケットメイカーとなる証券会社の届出により、ジャスダック証券取引所から指定され、このマーケットメイク方式で取引されます。
マーケットメイカーは、売り気配及び買い気配（売買価格）
と、その気配で売買可能な株数を常時提示する義務があり、売買の相手方となりますので、「投資家はいつでも売買ができる」という環境が提供されています。
したがって、売り・買い両方の注文がなければ売買が成立しないオークション方式より、いつまでも売買ができないという機会リスクが緩和されています。
→その後、JASDAQ市場は2010年に大証ヘラクレス市場と統合した。取引システムの一本化の必要からマーケットメイク制度は2008年3月21日をもって廃止された。結局、株式のマーケットメイク制度はシステム設計のまずさから日本では定着せずに終わった。
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| サーキットブレイク |
店頭市場のマーケットメイク銘柄に設定されている、相場調整システム。
マーケットメイク銘柄は値幅制限が存在しないので、何か大きなニュース等が発表されたりした時、
相場が一方向に過剰に動いてしまう危険性があります。
そういった相場の過熱（上げ下げ問わず）を緩和するために設けられた一定時間の約定停止措置が、サーキットブレイクです。
ある銘柄の前日の終値が、基本的に「サーキットブレイクの基準値段」になります。
その銘柄が大きく動き、基準値段から上下３０％（ブレイクポイント）以上（以下）の値段で約定した際、サーキットブレイクが発動されます。
サーキットブレイクが発動されると、１５分間約定処理が停止されます。
その間に投資家の沈静を促し、また情報を周知させようとするものです。
そして１５分が経過すると約定停止が解除され、再び３０％以上の上下動があれば再度サーキットブレイクが発動、ということになります。
大引け前の３０分はサーキットブレイクは発動しないようです。 |
逆日歩
（ぎゃくひぶ） |
逆日歩の付いた銘柄をカラ売りすれば売り方は、不利な条件（高金利を払う）となり逆日歩の負担に耐えられなくなると売り方が高値圏での買い戻しを余儀なくされて株価が急伸（踏み上げ）することがある。
※重要
逆日歩の付いた銘柄をカラ売りすれば売り方は、不利な条件（高金利を払う）となり逆日歩の負担に耐えられなくなると売り方が高値圏での買い戻しを余儀なくされて株価が急伸（踏み上げ）することがある。 |
| 追証 |
信用取引において、委託保証金の金額が買建てて得た株式等および売建てたポジションの評価損を下回った場合に、追加して求められる証拠金。通常、追証が生じてから証拠金差入までの期限は短く、他の株式の売却などでは間に合わないことが多い。予め委託保証金を多めに積んでおく、または現金を多く用いることにより防ぐことができる。
追証が生じる場合は買建てた株や委託保証金の代用株などに評価損が出ていることが多く、あわてて相場の先行きを読み間違える恐れがある。これを戒めるのが「最初の追証のときに売れ」という格言で、何も考えずに投げた方が損失を大きくしなくて済むという意味である。 |
| 担保掛け目 |
信用取引などにおいて委託保証金を差し出す際に、現金の代わりに有価証券をもって代用した場合、
現金の担保価値を100％とすると、代用有価証券の担保価値はそれよりも低く評価される。
評価される際の掛け目つまり比率のことをいい、掛け目は有価証券の種類によって異なる。 |
| 日証金 |
日証金とは、信用取引における資金と株券を融通する専門会社。
日本証券金融の略称。証券会社は信用取引の売買注文を受けたときに、自社で資金や株券を調達できない場合には、証券金融会社から借り受けて投資家に融通する。
このように、証券会社と証券金融会社との資金や株券の取引を貸借取引という。
証券金融会社の扱っている銘柄を貸借銘柄といい、その銘柄については一般的に信用売りができる。日証金は信用買い残（融資残）と信用売り残（貸株残）を毎日公表しており、
信用残高の速報値的なデータとして注目されている。
証券金融会社には、その他に大阪証券金融などがある。 |